ケアショー・ジャパン / 4つの展示会を同時開催2018年1月24日(水)25日(木)東京ビッグサイト 西3・4ホール 10:00~17:00

シニアビジネス研究セミナー開催

新着情報

「シニアビジネス研究セミナー」(主催:UBMメディア株式会社)が27日、都内で開催され、保険外サービスや高齢者生活支援サービスを手掛ける企業、介護事業者ら約130人が参加した。

第1部では、「地域包括ケアシステムの構築と公的保険外サービスの活用推進」には、厚生労働省老健局振興課課長補佐の山口基氏が登壇。人口統計から見た深刻な高齢化の現状に触れ、介護保険事業の状況を報告。「要介護(要支援)認定者数は、4月末時点で633万1000人で、2000年の218万人から3倍になっており、介護事業者も比例して3倍になっている」「2025年には、65歳以上の5人に1人が認知症となり、都市部で顕著になる」と警鐘を鳴らした。
今後、介護保険に依存しない事業戦略が必要となる点を踏まえ、医療・介護・予防・住居の生活支援が包括的に確保される生活支援を目指す『地域包括ケアシステム』に言及。「各地域で不足しているものをデータ分析して計画を策定し、効果のあったところにインセンティブを提供できるよう議論している」と語った。

第2部では、「保険外サービスやるかやらないか?ヒントとなる10のキーワード」と題し、(株)ヘルプズ・アンド・カンパニー 代表取締役 西村栄一氏が登壇。実践的な内容に多くの参加者が熱心に耳を傾けた。

参加者からは、「あらためて保険外サービスの必要性を認識できた」(介護・高齢者施設)、「行政がからむ今後の展開を知ることができたが、周知不足」(介護・高齢者施設)、「グレーゾーンかもしれないと思った時に、どこに確認したら良いかを知りたい」(病院・リハビリ・医療機関)などの意見が寄せられた。また、参加者同士による名刺交換/懇親会では、シニアビジネス企業と介護事業者らで積極的な情報交流が行われた。

主催のUBMメディアでは、2018年1月の展示会「保険外サービス展/高齢者生活支援サービス展」においても行政の取組やビジネス事例などのセミナーを多数開催する予定で、2日間で介護事業者ら約15,000人の来場を見込んでいる。

 

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